国土交通省では、平成22年度から、既存の補助金・交付金を統合し、社会資本整備の基幹事業のほか、関連事業、事業効果を高めるソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する社会資本整備総合交付金（仮称）を創設することにしている。
そこで、3月26日、本会経済委員会（委員長：須田・新座市長）は、社会資本整備総合交付金（仮称）の制度設計及び運用について、国土交通省に「社会資本整備総合交付金（仮称）に関する意見」を提出した。
・社会資本整備総合交付金（仮称）に関する意見(平成22年3月26日 全国市長会経済委員会委員長)
活動状況
「社会資本整備総合交付金（仮称）に関する意見」を国土交通省に提出(平成22年3月26日)
