３月19日、地方分権改革推進委員会は、第99回委員会を開催し、「本委員会の累次の勧告の実現を求める声明」を決定した。本会から委員として横尾・多久市長が出席した。
  本声明では、①義務付け・枠付けの見直しについて、第三次勧告の対象となったものについてはもちろん、第二次勧告の4076条項の全体についても工程を明らかにし、勧告事項を実現すること、②国の出先機関については、政府として、抽象論ではなく、具体的に削減するための手順の検討に早急に着手し、実行すること、③本委員会は、第一次勧告において、基礎自治体優先の原則を踏まえ都道府県から市町村へ64法律359条項の権限移譲を求めていること、また、第四次勧告において、国と地方の税源配分を５対５にし、国と地方の税財政のあり方を抜本的に改めることを求めており、鳩山内閣が目指す「地域主権」を確立するためには、勧告事項をすべて速やかに実現した上で、さらなる改革に取り組んでもらいたいことなどを要請している。

・本委員会の累次の勧告の実現を求める声明(平成22年3月19日　地方分権改革推進委員会)