３月５日、「予防接種法の改正についての意見」を厚生労働大臣等に提出した。
  その内容は、①未知の感染症が発症した場合、当該感染力や毒性の強弱の解明を迅速かつ的確に行うとともに、国の責任において、有効なワクチンの確保、接種対象者や接種時期の設定等について、地方公共団体への速やかな情報提供と国民への適切な周知を行い、全国統一的にワクチン接種を実施できるようにすること。②臨時・緊急的にワクチン接種が必要となる感染症への対応については、国家的危機管理の問題であり、国は具体的な役割と責任を明確に示すこと。また、国の責任において、確実に財政措置を行うこと。③政府は、本年夏を目途に、強毒性インフルエンザに係る総合的な対策を再構築する方針であるとしているが、その重要な柱となるワクチン接種の在り方等については、今後、地方公共団体と十分に協議し、その意見を踏まえた上で、予防接種法の抜本改正を行うなど所要の措置を講じること。なお、強毒性インフルエンザに係るワクチンの接種費用については、全額国庫負担とすることが基本であることの３点である。

・予防接種法の改正についての意見( 平成22年3月5日 　全国市長会)