２月18日、「国と地方の協議の場実務検討グループ」の第３回会合が開催され、副会長の倉田・池田市長はじめ執行三団体の代表が、また、政府側からは、松井内閣官房副長官、瀧野内閣官房副長官、逢坂総理大臣補佐官、津村内閣府大臣政務官、小川総務大臣政務官がそれぞれ出席した。
倉田・池田市長からは、①大都市制度についての議論を深めるためにも、「分科会」の規定が明記されたことやこれまでの会合の中で大都市問題が一つの大きなテーマになるとの認識が表明されたことについて評価するとともに、②新たに政府側から示された「議長代行」について、「議長」と「副議長」との関係について整理を行うこと、③内閣総理大臣は協議の場へ可能な限り参加されたいことなどを発言し、意見交換を行った。
意見交換の結果、『「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子（案）』について、修正を加え概ね原案のとおり了承することとした。今後作成される法律案については、事前に地方六団体に情報提供されることとなっており、3月上旬の閣議決定を経て今国会へ提出される予定となっている。
なお、実務検討グループの開催に先立って、地方六団体代表者と実務検討グループの地方側委員との意見交換が行われ、骨子（案）について概ね了承することとした。
○当日配付資料
・日程
・出席者名簿
・資料1 「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子（案）（未定稿）
・資料2 第2回実務検討グループ会合において示された地方側意見への考え方（未定稿）
・資料3 「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子の修正案対照表（未定稿）
・資料4 地方側提案要綱と骨子案の協議対象範囲の対照
・修正（案）（会議途中配付資料）
○「国と地方の協議の場」に関する制度案の骨子（平成22年2月24日）
※2月18日の実務検討グループ合意を基に、資料1を修正したもの
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国と地方の協議の場実務検討グループ第3回会合の様子
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左から倉田池田市長、山田京都府知事、古木和木町長
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