ページ内を移動するためのリンクです。

衆議院・参議院の「環境委員会質問研究会第14回会合」に、本会評議員の石川・稲城市長が出席(平成22年2月15日)


  2月15日、衆議院・参議院の環境委員会質問研究会第14回会合が開催され、本会評議員の石川・稲城市長が出席した。会議では自治体環境政策の課題についてヒアリングが行われ、石川・稲城市長から、①容器包装リサイクル制度については、自治体に収集、運搬、選別、保管に係る過重な負担がかかっているので、拡大生産者責任に基づき、生産者にも負担を求めるとともに、製品価格にリサイクル費用を含むよう見直すべきである、②家電リサイクル制度については、容器包装リサイクルと同様、製品価格にリサイクル費用を含めるとともに、製品購入時にリサイクル料金の徴収(前払い)をすべきである。また、不法投棄問題については、現在、税金によって処理が行われているが、生産者の責任において処理が行われるべきである、③サーマルリサイクルの拡大が図られるようなインセンティブづくりが必要である、④環境税の導入に当たっては、自治体の裁量が活かされるよう、地方の独自財源として分配される必要があるなどの意見表明がなされた。