１．本会は平成１７年６月、提言「都市と環境」を全市長の総意を持って決定し、本提言に基づき、国に先駆けて「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」や「環境フォーラム」を実施してきております。平成２１年度が提言から５周年の節目の年であること、また、２０１３年以降のポスト京都議定書の国際的な枠組みに向けて、コペンハーゲン（昨年１２月）において、いわゆる「ＣＯＰ１５」が開催される重要な年であることから、はじめての試みとして、都市自治体における地球環境保全対策の実践例を作成することとしました。

２．昨年７月にアンケート調査を実施し、今般、①北海道・東北・北信越編②関東編③東海・近畿編④中国・四国・九州編の４分冊及び「DVD-ROM」としてとりまとめました。(※全市区に送付済みです。)

３．「DVD-ROM」検索項目としては、①新エネ・省エネ②廃棄物・３Ｒ推進③交通・運輸④自然環境保全・開発事業⑤エコオフィス⑥緑化推進⑦地産地消⑧イベント・啓発活動⑨環境教育・環境学習⑩条例・計画⑪助成・補助制度の11項目に整理しています。

４．実践事例の多いものとしては、①太陽光発電の導入などの新エネ・省エネ関係②ごみ減量・リサイクルなどの廃棄物・３Ｒ推進関係③公共交通や低公害車の利用促進などの交通・運輸関係④壁面緑化や植栽などの緑化推進⑤小中学校の環境教育・環境学習関係⑥環境フェアや環境冊子などのイベント・啓発活動関係となっています。

５．発刊にあたり、広く国民・市民の皆様にむけて、都市自治体における地球環境保全対策の実践例を明らかにし、これを契機として、今後の持続可能な社会の構築に向け、国民的な取り組みに繋がることを強く期待します。
 

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