12月25日、須田・新座市長はじめ地方六団体の代表者が、平成22年度地方財政対策・地方税制改正等について、原口・総務大臣、渡辺・総務副大臣、小川・総務大臣政務官に面談し、意見交換を行った。
須田・新座市長から、子ども手当の給付事務は市町村になるので、極力簡素化することについて配慮をお願いする旨の発言があり、原口大臣から①今の児童手当は非常に複雑なので簡便な方法にしたい、②手当を受け取らない方について自治体に寄付が出来る仕組みを作るよう鳩山総理から指示があった、とする回答があった。
なお、同日、地方六団体の代表者は、逢坂内閣総理大臣補佐官(地域主権担当)、民主党の高嶋・筆頭副幹事長に面談し、意見交換を行った。
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