12月17日、「総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは森会長が出席した。
冒頭、原口総務大臣からは、「平成22年度の税制制改正に向けて政府の税制調査会は、国と地方が対等の関係であるよう衣替えしており、現在、従来のように官僚の作文ではなく政治家が議論して文案を策定作業中である。また、三位一体改革で疲弊した地方を活性化させるために、全力で予算編成に取り組んでいる。地域主権に関しては、先般、地方のご意見を頂きながら工程表（原口プラン）案を作成し、地域主権改革会議に示したところである」旨の発言があった。
森会長からは、①地方交付税は重要であり、原口大臣が要求している1.1兆円の地方交付税の復元増額には感謝する。しかし、10月仮試算時から比べると国税、地方税の税収の減少により財源不足の拡大が見込まれることから、さらなる交付税の増額を大臣に期待していること、②自動車関係諸税の暫定税率は安易に廃止するのではなく、廃止の場合は、必ず地方への補填が必要であること、③子ども手当については、地方が工夫できるサービス給付とは異なり地方裁量の余地がない現金給付であるので、全額国費で実施すべきであること、④先般、地方分権改革推進計画が閣議決定されたが、義務付け・枠付けの内容が不十分であり、なお一層積極的に取り組まれたいこと、⑤新過疎対策法の早期制定を是非お願いしたいこと、⑥地方に関わる課題は、国の財源不足、無駄排除の視点だけで事業仕分けするのではなく、国と地方の協議の場で地方が実態に基づいた具体的な提案に基づいて結論を得るものとすべきことなどの発言を行った。
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