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「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を地方六団体が政府に提出(平成21年12月10日)


  子ども手当の財源をめぐり、政府内において、「地方負担を求めてはどうか」との議論が行われている旨報道されていることに鑑み、本会をはじめ地方六団体は、共同で標記緊急声明を取りまとめ、12月10日、総務大臣及び厚生労働副大臣に要請した。
  具体的には、①子ども手当のように全国一律実施する現金給付は地方側に工夫の余地がないため、国が担当し全額国庫負担とすべきであること。②政権発足以来、子供手当は全額国費負担で実施するという方針を繰り返し表明していたにも関わらず、手のひらを返すように子ども手当の一部を地方が負担する案は、理念が全くないばかりか、国と地方の信頼関係を著しく損なうものであること。③全国の地方議会で既に議決されていた「子育て応援特別手当」の一方的な支給取り止めという地方軽視の決定直後に、再度国の財政上の都合のみを理由として、子ども手当について、かりそめにも地方負担を求めるようなことがあれば、地方の反発は極めて大きく、国と地方の関係が深刻な事態に陥るということを十分認識すべきとした上で、地方主権の理念を貫き予算編成を行うことを強く求めた。

子ども手当の地方負担に反対する緊急声明( 平成21年12月10日  地方六団体)