12月1日（火）に自由民主党税制調査会総会が開催され、本会から本間・ひたちなか市長（都市財政基盤確立小委員会委員）が出席し、平成22年度税制改正について、本会の税制改正意見に基づき、①地方消費税の充実などにより、税源の偏在性が少なく、税制の安定性を備えた地方税体系を構築すること、②地方交付税の復元・増額が不可欠であること、③自動車関係諸税の暫定税率は、廃止を決定するのであれば明確な代替財源を示すこと、なおその際、環境税の導入の検討に当たっては地方税としても検討して貰いたいこと、④事務権限の移譲に合わせて、必要な税財源も配分すること、⑤引き続き過疎地域への企業の進出を促進するために税制等の優遇措置の拡充と対象業種の範囲拡大を図ること、⑥合併の障害除去のために必要な地方税の不均一課税、課税免除などの特例措置を現行法と同様に設けることなどの意見を表明した。

意見陳述する本間・ひたちなか市長