11月20日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。
  会議冒頭、菅内閣副総理大臣並びに福島内閣府特命担当大臣から緊急雇用対策について都市自治体への協力をお願いする説明があった。引き続き、総務省の岡本総務審議官から「当面の地方行財政の課題」について講演の後、決議・要望事項について協議し、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成22年度国の施策及び予算に関する提言・要望」を決定した。
  また、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「鳩山新内閣による政策運営等に対する決議」、「真の地方分権改革の推進に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「雇用・経済対策に関する決議」、「医療制度改革及び医師等確保対策に関する決議」、「総合的なインフルエンザ対策に関する決議」をそれぞれ採択した。
  会議終了後、正副会長は、社会文教委員会及び経済委員会の代表市長とともに、民主党の高嶋筆頭副幹事長（総括）、青木副幹事長（厚生労働省担当）、佐藤副幹事長（総務省担当）、吉田副幹事長（経済産業省担当）、内山衆議院厚生労働委員会筆頭理事に対して、決定した決議及び重点要望事項の実現方について面談・要請した後、自由民主党の石破政務調査会長、社民党の重野幹事長に対して面談・要請した。
  この他、各委員会正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点要望事項の実現方について面談・要請した。

・平成22年度国の施策及び予算に関する提言・要望
 ・決議 

理事・評議員合同会議で緊急雇用対策について説明をする菅内閣副総理大臣

理事・評議員合同会議で緊急雇用対策について説明をする福島内閣府特命担当大臣

民主党の高嶋筆頭副幹事長、青木・佐藤・吉田各副幹事長、内山衆議院厚生労働委員会筆頭理事に面談・要請する正副会長並びに社会文教委員会、経済委員会の代表市長