10月19日、森会長並びに本会相談役の釘宮・大分市長は前原国土交通大臣、長妻厚生労働大臣、原口総務大臣、平野内閣官房長官等と面談し、先の政策推進委員会において決定した「鳩山新内閣発足にあたっての緊急要請」について要請するとともに、特に、法律に基づく「国と地方の協議の場」の早期の実現及びその設置に先立ち地方自治の根幹にかかわる事項について国と地方の協議を速やかに開始すること、子ども手当については、マニフェストどおり、人件費や事務費を含め全額国庫負担とすること等について要請した。
  この他、長妻厚生労働大臣等に対しては、本年度の補正予算削減の一環として「子育て応援特別手当」の執行停止を行うこととされたことから、先般、本会はじめ地方六団体が共同で取りまとめた「『子育て応援特別手当』の執行停止について（緊急声明）」を手交し、突然かつ一方的に執行を停止することは、住民や自治体の現場に大きな混乱を与えるとともに、地方の実態を軽視し、地域主権を謳う新政権への期待を損なうものであると遺憾の意を表明した。
  また、原口総務大臣に対しては、来年度予算の概算要求において地方交付税総額を1.1兆円増額要求したことに関し、その方針を貫徹されるよう要請した。

前原国土交通大臣に要請する森会長並びに 釘宮・大分市長

長妻厚生労働大臣、細川・長浜両副大臣、山井大臣政務官に 要請する森会長並びに釘宮・大分市長

原口総務大臣に要請する森会長並びに釘宮・大分市長

平野内閣官房長官に要請する森会長並びに釘宮・大分市長