10月27日（火）に開催された総務省政策会議（原口総務大臣出席）に土野高山市長（財政委員会副委員長）が出席し、平成22年度税制改正について、本会が要請している改正のうち、①合併市町村における課税免除又は不均一課税等の特例措置の延長、②非居住者等の受け取る振替地方債の利子に係る非課税手続の簡素化及び非課税対象者等の拡充、③非居住者等の受け取る振替地方公共団体金融機構債券等の利子等に係る非課税制度の創設を要望した。
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意見陳述する土野高山市長
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挨拶する原口総務大臣
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