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地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合を開催(平成21年10月23日)


 10月23日、新政権発足後、初めての「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会からは森会長が出席した。
  冒頭、原口総務大臣からは、平成22年度予算概算要求において、地方交付税の交付税率の引上げとともに、1兆1,520億円の増額を事項要求している旨の説明とあわせ、地方交付税は地域経済を支えるものであり、地方税の減収が見込まれる中で、その復元・増額が不可欠であることなどについての認識を共有したい旨の発言があった。
  森会長からは、地方交付税に関する原口大臣の方針を高く評価するとともに、まず、新政権と地方との信頼関係を築くことが重要であるとしたうえで、①全国一律に支給される子ども手当については地方の工夫の余地がないことから、国の財源・責任において実施すべきであること、②自動車関係諸税の暫定税率については、代替財源を示すことなく、安易に廃止すべきでないこと、③環境関連税制については、地方税としての導入も視野に検討願いたいこと、④地方分権改革推進委員会の勧告について早期に法制化に取り組むこと、⑤新たな過疎対策法についての方向性を早急に示し、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行うことなどを要請した。
  また、特に、子育て応援特別手当について、地方議会が既に議決した事項を安易に執行停止とすべきではない旨の地方団体側の主張に対し、原口大臣から、深く陳謝するとともに、今後、このようなことが二度とないように最大限努めたい、さらに、新たな過疎対策法については、内容を慎重に議論するため、現行法の数年間の延長とともに、その後、抜本的な法改正を行うことを検討したい旨の発言があった。

- 記者会見概要 -