ページ内を移動するためのリンクです。

鳩山新内閣が取り組む政策に関し森会長が記者会見で意見表明(平成21年9月15日)


 9月15日、森会長は、明日発足する鳩山新内閣が取り組む政策のうち、特に喫緊の検討を要する高校授業料の無償化等、子ども手当の支給、国の平成21年度補正予算の見直し等について記者会見を行った。
  会見では、①高校授業料の無償化等については、授業料の減免措置等に対する間接給付等事務コストのかからない支給方法で検討すること、②児童手当に替わる子ども手当の支給に当たっては、全額国庫負担とするとともに、都市自治体の事務負担を極力軽減すること、③地方にかかる平成21年度補正予算の見直しについては、景気・雇用対策等に対処するため、既に措置済みないし今後措置予定のものが多いので、都市自治体の行財政運営に混乱を生じさせないよう最大限に配慮すること等を発言するとともに、後期高齢者医療制度、自動車関係諸税の暫定税率廃止、高速道路の無料化、新過疎法の制定等の諸課題も含め、近く開催する全国市長会の政策推進委員会で検討し、新内閣に対して要請していく旨の発言をした。

記者会見をする森会長