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森会長、政権公約調査委員長の倉田・池田市長等が各政党の地方分権改革に関するマニフェストについて政党代表者と討論 (平成21年8月7日)

  8月7日、憲政記念館において、「地方分権改革に関する公開討論会(全国知事会主催)」が開催され、政党を代表して、自民党の菅選挙対策副委員長、公明党の山口政務調査会長、民主党の玄葉分権調査会長が、本会から森会長、政権公約調査委員会委員長の倉田・池田市長及び政策推進委員会委員の中村・松山市長が出席した。公開討論会では、森会長から、マニフェスト作成にあたっては①基礎自治体にほとんど相談がなかった。時間を十分にかけ、国民の意見を聞いて練り上げること、②政策の実施段階で様々な矛盾が露呈する可能性がある。基礎自治体の意見に耳を傾け、改善・撤回すべきは改善・撤回することを各政党間で申し合わせて欲しいこと、③政策を実施する責任の一端を担う基礎自治体を重視する姿勢を明確にすること、④「米百俵」の故事に例え、各政党のマニフェストは、米を食べてしまう政策が多い。未来の有権者を大切にし、ソフトもハードも含め、大胆な投資を実行すること、などを発言した。

 また、倉田・池田市長からは、①民主党は地方分権改革推進委員会の勧告以上の見直しを行うとしているが、まず、委員会の勧告を新地方分権一括法として策定、実行したうえで、次のステップに進むこと、②後期高齢者医療制度について自民・公明党は見直し、民主党は廃止としているが、これは現場に大混乱を引き起こす。医療保険制度の一本化を進める方向で検討し直すこと、③道路関係税の暫定税率の廃止等は、基礎自治体の力を強くするとしながら、地方財源を奪うような結果にならないようにすること、④高速道路の無料化政策は、JR等の公共交通機関の廃止に至ることまでも懸念されるので、このような混乱が生じないようにすること、などを発言した。
 なお、指定都市市長会から副会長の阿部・川崎市長及び中田・横浜市長が出席した。

 

地方分権改革に関する公開討論会に出席し、発言する森会長
 
地方分権改革に関する公開討論会に出席し、発言する池田市長