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森会長、政権公約調査委員会委員市長が真の地方分権改革を実現するために必要な主要項目について、各政党の政権公約に盛り込み、実行するよう要請(平成21年7月9日)

  7月9日、森会長並びに政権公約調査委員会委員長の倉田池田市長、同委員の石垣新見市長、岡村川口市長は、次期衆議院議員選挙に向けて各政党の政権公約(マニフェスト)に、真の地方分権改革を実現するために必要な主要10項目について、政権公約に盛り込み、実行するよう自民党の細田幹事長、公明党の山口政務調査会長、石井同会長代理、桝屋同副会長、民主党の直嶋政策調査会長に面談し要請した。

  申し入れの内容は①都市自治体への権限移譲の推進 ②都市自治の主体性の充実・強化 ③国と地方の役割分担を踏まえた行政の簡素・効率化 ④地方分権改革推進のための法的枠組みの確立 ⑤地方交付税の復元・増額の継続 ⑥国と地方の税源配分、当面5:5の実現 ⑦地方の自由度を高める国庫補助負担金等の改革 ⑧国直轄事業負担金・都道府県事業負担金の抜本的見直し ⑨地方消費税の拡充 ⑩医療保険制度の一本化となっている。

 

政権公約に対する全国市長会要請(7月9日)

 

自民党の細田・幹事長に要請する会長並びに政権公約調査委員会委員市長
 
公明党の山口・政務調査会長、石井同会長代理、桝屋同副会長に要請する会長並びに
政権公約調査委員会委員市長
 
民主党の直嶋・政策調査会長に要請する会長並びに政権公約調査委員会委員市長