5月28日、自由民主党において日本経済再生戦略会議が開催され、地方六団体代表者が出席し、ヒアリングが行われ、本会からは、相談役の森・富山市長が出席した。
　森・富山市長からは、①雇用の問題については、中小企業緊急雇用安定助成金は有効な政策であるが、高年齢者職業相談室への来所者数も急増しており、経済・雇用の状況は今後も厳しい状況が見込まれることから、ハローワークと都市自治体が連携を密にし、ことにあたる必要があること。②二次医療圏については、医師や看護師の不足を解消し、地域医療連携を強化するため、国や県の強力なリーダーシップによる診療科目を含めた再編集約を図る必要があること、③補正予算で都道府県に設置された基金等については、都市自治体がこれを利用する場合、支障なく主体的に使えるようにすること。④妊婦健診の拡大など補正予算で新たに措置された事業で後年度も継続的に行うべき施策については、一過性のものとすることなく恒久的な財政措置とすべきであること等を発言した。