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藤代会長代理が地方分権改革推進委員会の国直轄事業負担金に関する意見に対して談話を発表(平成21年4月24日)


 4月24日、藤代会長代理は、地方分権改革推進委員会が「国直轄事業負担金に関する意見」を決定したいことを受けて、以下のとおり談話を発表しました。

 
    会長代理談話(PDF)

   (参考)地方分権改革推進委員会「国直轄事業負担金に関する意見」(PDF) 

 

国直轄事業負担金に関する地方分権改革推進委員会の意見について

 

 本日、地方分権改革推進委員会は、国直轄事業の縮減、透明性の確保・充実、あり方の見直しを内容とする国直轄事業負担金に関する意見を取りまとめられた。
 全国市長会をはじめ地方六団体では、従来より、国直轄事業負担金は地方の財政運営を制約したり政策実施の自由度を狭めることなどからその廃止を主張してきているところである。

1 今般の地方分権改革推進委員会の意見において、国と地方の役割分担の基本に沿った国直轄事業の縮減や負担金の経費内訳等の情報開示、地方自治体との事前協議の仕組みを設けることなどの具体的な措置を含め、直ちに改善に向けた取り組みを行うよう要請していることなどについて評価する。
 特に、維持管理費にかかる負担金を廃止すべきとした意見は、地方六団体の主張にかなうものであり、速やかに廃止することを強く求めるものである。
 また、整備費にかかる負担金については、徹底した国と地方との役割分担や財源配分の見直しを行い、廃止すべきものと考える。

2 委員会の意見において、都道府県と市町村との間にも情報提供や負担のあり方をめぐって同じ問題があることを指摘し、意見の趣旨に沿って都道府県と市町村の間において緊密な協議の場を通じ適切に対応することが求められていることは、これまで看過されてきた課題に一歩踏み込んだものである。
 都道府県事業における市町村負担金や都道府県から市町村に対して一部転嫁している国直轄事業負担金のあり方についての具体的検討に当たっては、経費内訳の透明性の確保や事前協議の充実等の手続き面の改善だけでなく、都道府県と市町村との役割分担の基本に沿った見直しを行うべきものと考える。

3 政府においては、麻生総理の強いリーダーシップの下、これらの問題の抜本的解決に向けて積極的に取り組まれることを強く要請する。

平成21年4月24日

 

全国市長会会長代理 藤代孝七