ページ内を移動するためのリンクです。

理事・評議員合同会議を開催、「緊急雇用対策に関する決議」を決定、正副会長及び社会文教委員長により実行運動を展開(平成21年1月27日)


 1月27日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。
 総務省の瀧野・事務次官から「来年度の地方行財政の課題」についての講演に続き、平成21年度政府予算対策実行運動の経過、諸会議の開催状況等について報告の後、平成21年度全国市長会予算(案)及び第79回全国市長会議開催要領(案)について協議し、これらを原案のとおり決定した。
 また、「緊急雇用対策に関する決議(案)」について、副会長の岡﨑・高知市長から提案理由説明が行われ、審議の結果、これを原案のとおり決定した。
 理事・評議員合同会議終了後、正副会長は、自民党の細田博之・幹事長、保利耕輔・政務調査会長、公明党の山口那津男・政務調査会長、谷口隆義・総務部会長、桝屋敬悟・厚生労働部会長、山本博司・厚生労働部会長代理に面談の上、また、社会文教委員長は厚生労働省に対し決議の実現について実行運動を行った。
 (詳細についてはこちらを参照)