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雇用対策に関する緊急要望の決定(平成20年12月22日)

 
 世界的な景気後退に伴い、我が国経済は外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化・深刻化するおそれが高まっている現状を踏まえ、本会は、特に、雇用情勢が急速に悪化しており、雇用機会の確保・充実が喫緊の課題であるとともに、解雇・雇止めによる非正規労働者等の住宅確保が急務となっていることを指摘し、昨年12月22日、「雇用対策に関する緊急要望」を決定した。
 具体的には、国が、昨年12月に決定した「生活防衛のための緊急対策」等を確実かつ迅速に実行するとともに、事業主等に対し、非正規労働者等が年末年始を控えて社員寮等からの退去を余儀なくされることなく、住宅を継続的に提供することについて、更なる周知・指導の徹底を図られるよう要請するものであり、即日、厚生労働大臣、副大臣、職業安定局長等に提出した。

(詳細についてはこちらを参照)