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地方財政対策が決着(平成20年12月18日)


 12月18日に、平成21年度地方財政対策が決着し、①地方財政計画の規模は、景気後退による地方税収が大幅に減少するなどもあって、前年度比0.85兆円程度減の82.6兆円程度、②地方一般財源総額は、前年度比約0.8兆円程度減の59.1兆円程度、③生活防衛のための緊急対策に基づき地方交付税を既定の法定加算とは「別枠」で1兆円程度増額、増額分の地方交付税は「地域雇用創出推進費」に0.5兆円程度、地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実に0.5兆円程度、④平成21年度における財源不足は前年度比5.3兆円程度増の10.5兆円程度に達し、うち5.5兆円程度に国と地方が折半して財源不足を補てんするルールを適用、⑤実質的な地方交付税は臨時財政対策債(5.2兆円程度)を含め前年度比2.7兆円程度増となる21.0兆円程度が確保されることとなった。
  また、同日、地方六団体は地方財政対策の決着したことに対して共同声明を発表した。

(共同声明の詳細についてはこちらを参照)