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「社会保障審議会介護給付費分科会(第62回)」に石川・稲城市長が出席(平成20年12月12日)


 「社会保障審議会介護給付費分科会(第62回)」において、平成21年度介護報酬改定について審議を行った。本会から委員として石川・稲城市長(本会介護保険対策特別委員長)が出席し、厚生労働省において検討されている介護保険料に係る徴収方法の見直しに対して、安定した介護保険財政を維持し、高齢者のための介護基盤を守る立場から、12月4日に本会が行った「後期高齢者医療、国民健康保険及び介護保険の保険料徴収に関する緊急申し入れ」等を基に改めて反対の意思表明をされた。
 また、平成21年度介護報酬改定について、①福祉用具のレンタル価格を早急に見直すこと、②介護予防支援事業者が自立した運営ができるよう適切な報酬設定とすること、③各種加算制度の検討にあたり、制度の簡素化や保険料水準に配慮すべきであること、などの発言をされた。