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総務大臣等へ景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てんについて緊急の要請書を提出(平成20年12月10日)


 与党の平成21年度税制改正の議論において、住宅ローン減税(所得税及び住民税)や自動車関係諸税(自動車取得税、自動車重量税等)の大幅な軽減措置が検討されていることから、全国市長会をはじめとする地方六団体は、12月10日、鳩山・総務大臣、中川・財務大臣、与謝野・経済財政政策担当大臣、自由民主党三役、同党の税制調査会幹部並びに公明党の政務調査会長はじめ同党の税制調査会幹部等に対し緊急の要請書を提出した。
緊急の要請書では、景気対策等に伴う政策減税の実施による地方税等の減収について、全額国費によりすべての地方自治体に対し確実な財政措置を講じること、及び地方交付税1兆円を別枠で確保することなどである。

(詳細についてはこちらを参照)