佐竹会長は、12月８日、地方分権改革推進委員会が「第２次勧告」を決定したことを受けて談話を発表した。
　まず、義務付け・枠付けについては、数多くの見直し方針を示すとともに、本会の第１次提言で指摘した事項についても、その大半を見直しの方向としたことを高く評価した。なお、第３次勧告における個別具体の見直しは、廃止を基本とすること、義務付け・枠付け等のチェックの仕組みは地方の意見を反映できるものとするよう求めるとともに、政省令等によるものの見直し及び本会の追加提言の検討を求めた。
　国の出先機関の見直しについては、出先機関の所掌事務の多くについて方向性が明示されていないため、国と地方の役割分担の明確化、二重行政の解消など地方分権改革の推進の観点から、今後とも抜本的な改革が必要と指摘するとともに、新たに提言された「地方振興局（仮称）」及び「地方工務局（仮称）」のあり方やガバナンスの確保の仕組み等の検討にあたっては、都市自治体の意見を十分反映できるものとするよう求め、最後に麻生総理大臣の強いリーダーシップの下、強力に改革を実行されることを強く要請している。

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