地方分権改革推進委員会は、12月８日の第69回委員会において、「義務付け・枠付けの見直し」と「国の出先機関の見直し」に関する「第２次勧告」を決定した。委員会終了後、丹羽委員長は、総理大臣官邸において、麻生総理に同勧告を手交した。
　 同勧告では、義務付け・枠付けの見直しについて、自治事務のうち法律によって義務付け・枠付けをし、条例で自主的に定める余地を残していないものとして、１万条項余を抽出し、そのうち4,000条項余について見直しが必要と判断した。
　 なお、見直し対象条項の具体的な見直しについては、第３次勧告に向けて具体的に講ずべき措置の調査審議を行うこととしている。
　 また、国の出先機関の見直しについては、８府省15系統の116事項について、事務・権限の見直しや組織の見直しを提言し、政府に対して、改革の実現に向けた工程表となる計画を今年度内に策定すること等を要請している。（地方分権改革推進委員会ＨＰ「委員会の勧告・意見等」を参照）