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後期高齢者医療、国民健康保険及び介護保険の保険料徴収に関し緊急申し入れ(平成20年12月4日)


 本会は12月4日、「後期高齢者医療、国民健康保険及び介護保険の保険料徴収に関する緊急申し入れ」を厚生労働大臣、副大臣、大臣政務官、与党関係国会議員等に提出した。
 現在、国においては、後期高齢者医療、国民健康保険(65歳以上)に加え、新たに介護保険の保険料徴収についても年金天引きと口座振替とを選択できるようにする方向で検討していることから、特に介護保険に関し、全市長を対象に悉皆調査を実施し、その回答結果(速報値)や関係審議会における本会代表市長の発言等を踏まえつつ、本緊急申し入れを取りまとめた。
 具体的には、①後期高齢者医療及び国保における保険料徴収方法の更なる見直しについては、市町村の意見を十分聞いた上で国の審議会等で結論を得ること。②介護保険における保険料徴収については、8年以上にわたって定着してきた経緯等を踏まえ、安易に選択制を導入しないこと。制度見直しにあたっては、事前に市町村と協議し、国の審議会等において結論を得ること、③上記3つの制度に係る年金天引きと口座振替との間で生じる税負担の不均衡の問題を早急に解決すること、などを要請した。

 (詳細についてはこちらを参照)