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「社会保障審議会介護給付費分科会(第61回)」に石川・稲城市長が出席(平成20年12月3日)


 「社会保障審議会介護給付費分科会(第61回)」において、平成21年度介護報酬改定について審議を行った。本会から委員として石川・稲城市長(本会介護保険対策特別委員長)が出席し、介護保険料の徴収方法の選択制の導入は、確実な保険料徴収による安定した介護保険財政の根幹を大きく揺るがすものであること等から、強く反対する旨の意思表明をされた。
 また、同市長は、平成21年度介護報酬改定について、①介護従事者の給与等処遇に関する情報公表については、事業者による給与等処遇の公表努力を後押しするインセンティブが必要である、②福祉用具の貸与価格が著しく高額な場合に上限を設けることや、安価な場合は原則購入とすべきことなどの発言をされた。