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「自由民主党総務部会等合同会議」に細江・岐阜市長をはじめ地方六団体代表が出席し、要望(平成20年11月25日)


 11月25日(火)に開催された自由民主党総務部会・地方行政調査会、法務・自治関係団体委員会合同会議に地方六団体代表者が出席し、平成21年度税制改正について要望。本会から、副会長の細江岐阜市長が出席し、①地方交付税は、今年度の措置だけでなく明年度以降も復元・増額、②道路特定財源の一般財源化に伴う地方枠3.4兆円の確保及び地方への1兆円の別枠による確保、③道路関係の交付金の一般財源化についても市町村へこれまで以上の額の確保、④定額給付金は、地方に混乱が生じないよう地方の意見を十分聞き慎重に対応すること、⑤地方分権改革は内閣の強いリーダーシップの下、政治主導により進めることなどについて強く要望した。