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本会の過疎関係都市連絡協議会が「新たな過疎対策法の制定」等に関する要望並びに「今後の過疎対策のあり方について-過疎関係都市意向調査結果-」を決定、関係国会議員等に提出・要請(平成20年11月25日)


 本会の過疎関係都市連絡協議会[会長:石垣・新見市長]は、11月25日に秋季総会を開催し、「新たな過疎対策法の制定と平成21年度過疎対策関係政府予算・施策に関する要望」を決定した。
 会議終了後、石垣会長は、山口俊一・内閣総理大臣補佐官、玉澤徳一郎・自由民主党過疎対策特別委員会委員長、杉浦正健・同委員会委員長代理に面談し、要望書を提出・要請したほか、総務省においても、中村博彦・総務大臣政務官をはじめ、瀧野・総務事務次官、椎川・地域力創造審議官等の同省幹部に面談し、要望書を提出・要請した。
 同協議会は、要望において、平成22年3月末に失効する現行過疎法に続く新たな過疎対策法の制定のほか、来年度政府予算編成にあたって、過疎地域の実情を的確に把握し、積極的かつ適切な措置を講じるよう強く求めている。
 また、この会議において、本年9月に同協議会が加盟233市を対象として実施したアンケート調査に基づく今後の過疎対策の課題や各市の取組み及び意見等を盛り込んだ「今後の過疎対策のあり方について-過疎関係都市意向調査結果-」を取りまとめ、本調査結果及び意見を踏まえての新たな過疎対策法の制定等について要請していくこととした。この調査結果は、先の要望とあわせて関係方面に提出した。(詳細についてはこちらを参照)

 

山口俊一・内閣総理大臣補佐官(左)
 
玉澤徳一郎・自由民主党過疎対策特別委員会委員長(右)
 
杉浦正健・自由民主党過疎対策特別委員会委員長代理(右から3人目)
 
中村博彦・総務大臣政務官(右)
 
瀧野欣彌・総務事務次官(中央)