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「民主党総務部門会議」に、本間・ひたちなか市長をはじめ執行三団体代表が出席し、要望(平成20年11月20日)


 11月20日(木)に開催された民主党総務部門会議に執行三団体代表者が出席し、税制のあり方などについて要望。本会から、本間ひたちなか市長(都市財政基盤確立小委員会委員)が出席し、①地方交付税の復元・増額、②国税と地方税の税源配分5:5の実現と地方消費税の充実等による偏在性が少なく安定的な税体系の構築、③地方の道路整備に必要な地方税財源の充実強化、④固定資産税の現行の負担水準70%の堅持などを強く要望した。

要望する本間・ひたちなか市長(前列左から2人目)