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理事・評議員合同会議を開催「平成21年度国の施策及び予算に関する要望」を決定するとともに、当面する重要課題について6件の決議を採択(平成20年11月13日)


 11月13日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。
 総務省の瀧野・事務次官から「当面の地方行財政の課題」について講演の後、決議・要望事項について協議し、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成21年度国の施策及び予算に関する要望」を決定した。
 また、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「地方の活性化と国民生活の安定に関する決議」、「地方分権改革の推進に関する決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「医療制度改革及び医師確保対策等に関する決議」、「道路整備財源の確保等に関する決議」、「食の安全・安心確保に関する決議」をそれぞれ採択した。
 なお、佐竹会長から定額給付金については、全国市長会として課題を整理し、都市自治体の意見を十分反映して対応していく旨の発言があった。
 また、新たな副会長に九州支部から推薦の釜井・豊前市長を選出した。
 会議終了後、正副会長は、自由民主党の細田博之・幹事長、保利耕輔・政務調査会長、園田博之・政務調査会長代理、民主党の直嶋正行・政策調査会長に面談のうえ、決定した決議及び重点要望事項の実現方について要請した。
 この他、各委員会正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点要望事項の実現方について要請した。

 ・理事・評議員合同会議決定 決議

 ・「平成21年度国の施策及び予算に関する重点要望事項」

 

細田博之・自由民主党 幹事長(中央)
 
保利耕輔・自由民主党 政務調査会長(右から2人目)
 
園田博之・自由民主党 政務調査会長代理(左)
 
直嶋正行・民主党 政策調査会長(左)