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地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に佐竹会長が出席(平成20年11月6日)


 11月6日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会から会長の佐竹秋田市長が出席した。
 鳩山・総務大臣からは、総理から地方を元気にするよう指示があったこと、10月30日に閣議決定された緊急経済対策のうち、インフラ整備のため地域活性化・生活支援臨時交付金(6000億円)を設けたが、この内、3000億円は、地方公営企業等金融機構の金利変動準備金の一部で措置すること、道路特定財源の一般財源化による1兆円を地方に使用することについては、総務省としては地方交付税の復元分と考えていること、一般会計への資金融資のための地方共同金融機構は、地方財政審議会に制度設計の要請を行ったこと、生活支援定額給付金は、自治事務としてお願いしたいが、仕組みについてはこれから簡素な方法との前提で設計をすることとしていることなどの発言があった。
 佐竹会長からは、道路特定財源の一般財源化に際しては、これまでに地方に配分されてきた以上の額を確保すると共に、道路財源のうち1兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みは、地方道路整備臨時交付金とは別枠として確保すること、『生活支援定額給付金』は地方の財政負担がなく、また、市町村の窓口に混乱が生じないよう、極力、簡単な仕組みとし、地方の意見を十分聞く必要があること、『地域活性化・生活対策臨時交付金(6000億円)』について、地方公営企業等金融機構の金利変動準備金からから3000億円出すこととなっているが、今後は、機構の経営に支障の生じないようにすること、地方共同金融機構の設置については、地方の意見を十分聞くことなどを発言した。

地方六団体代表(前列左から2人目が佐竹会長)