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「生活保護制度に関する国と地方の協議」の初会合に岡﨑・高知市長が出席(平成20年11月4日)


 地方分権改革推進要綱(第1次)を踏まえ、11月4日、生活保護行政についての検討を行うため、厚生労働大臣と知事、市長等で構成する「国と地方の協議」の初会合が開催された。
  冒頭、今回の会合は、三位一体改革における協議会とは異なり、国庫負担割合の見直しの議論は行わないこと、生活保護行政の改善に向けた検討を行うことを互いに確認した上で、本会の岡﨑・高知市長から、①財源問題には触れないこと、②被保護者の医療扶助を国保で対応することは反対である、③自立支援については、被保護者が生活保護から脱却するための支援策のほかに、中高年等のボーダーライン層が生活保護へ転落しないための支援策も重要である等の発言をされた。
  協議の結果、今年度末までに①自立支援の在り方、②医療扶助の在り方、③濫給防止対策と漏給防止対策を軸として検討を進めることとし、具体的な検討に当たっては、都道府県と市の実務者及び厚生労働省による、事務レベル会合も設置することなどが確認された。なお、当協議には、阿部・川崎市長も参画されている。

舛添・厚生労働大臣(写真左)と岡﨑・高知市長(写真右から3人目)