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「支障事例を踏まえた主な改革の方向(追加分)」等を政府地方分権改革推進委員会に提出(平成20年10月17日)


 本会では、10月17日、政府の地方分権改革推進委員会(委員長:丹羽宇一郎・伊藤忠商事㈱取締役会長)に対して、「支障事例を踏まえた主な改革の方向(追加分)」及び『「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に関する追加調査結果』を提出しました。

 ・「支障事例を踏まえた主な改革の方向(追加分)」(pdf)
 ・『「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に関する追加調査結果』(pdf)