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本会地方分権改革検討会議が「支障事例を踏まえた主な改革の方向(追加分)」を決定(平成20年10月6日)


 本会は、10月6日、第8回地方分権改革推進検討会議([座長:石垣・新見市長(本会行政委員会委員長)]を開催し、本年7月に同検討会議並びに行政委員会の委員市区長を対象として実施した『「義務付け・枠付け」の廃止・縮小に関する調査』の結果について報告するとともに、同調査結果等に掲載されている主な義務付け・枠付けの事例に基づいて作成した「支障事例を踏まえた主な改革の方向(追加分)」を決定し、政府の地方分権改革推進委員会等に提出することとした。