10月3日、佐竹会長をはじめ地方六団体の代表者は、麻生・総理大臣、河村・官房長官、松本、鴻池、漆間・官房副長官に対して、緊急総合経済対策のための補正予算案の成立、及び先の通常国会における道路特定財源関連法案の成立の遅れによって生じた656億円の地方税等の歳入欠陥に対する減収補てん措置の実現について、面談の上、緊急の申し入れを行った。
(緊急申し入れの詳細についてはこちらを参照)
麻生・総理大臣(中央)と地方六団体代表(左から2人目が佐竹会長)
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河村・官房長官(右)に要請する麻生・全国知事会会長(中央)と佐竹会長(左)
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