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財団法人全国市町村研修財団の設立について(平成20年10月1日)


 1 設立趣旨及び経緯
 このたび、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会は、市町村における積極的な人材育成を図ることが分権型社会の推進に極めて重要であるとの認識に基づき、これまで財団法人全国市町村振興協会が市町村職員中央研修所(市町村アカデミー・千葉市)及び全国市町村国際文化研修所(国際文化アカデミー・大津市)で実施してきた研修事業を引き継ぎ、更に発展させ充実強化させることを目的として、市町村職員等に対する研修を専門に行う「全国市町村共同の研修機関」として「財団法人全国市町村研修財団」を設立いたしました。
 地方分権改革の進展、合併による地域社会の再編、人口減少時代の到来や、厳しさを増す財政状況等、今日の市町村を取り巻く環境は大きく変化し、市町村の果たすべき役割はますます増大しております。このような中、住民に最も身近な総合的な行政主体としての市町村がこうした変化に的確に対応し、住民福祉の向上、地域の活性化等、様々な課題に適切に対処していくためには、地方自治を支える有能な人材の育成が、従来にも増して重要な課題であると言えます。
 このような情勢を踏まえ、新財団は、分権型社会を担い、時代の変化にも柔軟に対応できる意欲と能力を兼ね備えた人材の育成を、他の研修機関等とも連携を取りつつ専門的かつ科学的に行うことにより、全国の市町村の人材の育成を更に推進し、地域の振興と住民福祉の向上に、一層寄与してまいります。
 新財団の設立については、4団体において新財団設立の機関意思の決定を7月に行い、9月11日の設立発起人会で新財団の設立を決定し、同日総務大臣あてに設立許可申請を行いましたが、このたび10月1日をもって設立の許可がありました。

2 研修方針及び体制
 新財団においては、市町村アカデミーと国際文化アカデミーが互いに協力し合い、次の点を重点事項として研修内容の充実強化に努めることとしています。
 ○ 地方分権の進展、社会保障制度の改革等、近年大きく変化しつつある地方自治体をめぐる制度改正に適切に対処するための研修や、住民との協働などに必要な実践的な技術の習得のための研修など、研修内容の充実に積極的に取り組む。
 ○ 議会の果たす役割に対する期待の高まりに対応し、市町村議会議員に対する研修を一層充実するとともに、その役割が重くなる監査委員及び行政委員会委員に対する研修を拡充する。
 ○ 研修対象を、市町村との協働を進めるNPOや地域自治組織の方々などにも拡大する。
 ○ 多様な研修手法の調査研究、開発や市町村の要請に応じた出前型の研修の実施など、市町村の人材育成への支援・協力を充実する。


財団法人全国市町村研修財団の設立について 

財団法人全国市町村研修財団の概要(pdf)

設立趣意書(pdf)

財団法人全国市町村研修財団役員名簿(pdf)

・財団法人全国市町村研修財団ホームページはこちら