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地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に副会長の細江・岐阜市長が出席(平成20年9月5日)


 9月5日に「地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合」が開催され、本会から副会長の細江岐阜市長が出席した。
 増田・総務大臣からは、まず、福田総理から、継続して地方行財政の充実に努めるよう指示があったこと、明年度の地方財政収支の仮試算では6000億円の地方交付税の減など地方にとって厳しいものとなっているが、地方再生対策費の増額など地方財政の充実に努力すること、4月の道路特定財源の656億円の歳入欠陥は交付金として補てんしたいこと、緊急経済対策については260億円の地方への交付金を検討していること、定額減税については、地方に支障が生じないよう取り組むことなどの発言があった。
 地方六団体側は共同して「緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実」を総務大臣に提出し、緊急経済対策の地方の負担を伴う政策に対する確実な財源措置や減税を行う場合の財源補てん措置、平成21年度予算における地方交付税の復元・増額、道路特定財源の一般財源化に伴う「地方枠」の確保を要請した。
 また、細江副会長からは、地方交付税の復元・増額を強く要請するとともに、教職員人事権の移譲は税源移譲と一体であること、来年度評価替えとなる固定資産税は、市町村の大宗をしめる貴重な財源であるので、負担水準の70%は堅持すること、たばこ税を増税する場合は国・地方1:1の税率は守ること、道路財源の地方枠は確保すること、消費者行政は地方が柔軟に対応できるようにし、合わせて国は確実に財源措置をすることなどを発言した。

「緊急経済対策の効果的な実施と地方財源の充実」(地方六団体)

 

地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合の様子
地方六団体の代表(左から2人目、細江・岐阜市長)