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「経済財政改革の基本方針2008」の閣議決定を受け、地方六団体が声明を発表(平成20年6月27日)


 地方六団体は、6月27日に閣議決定された「基本方針2008」に対して声明を発表した。
 声明では、①「地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する」こと及び「地方交付税を財政の厳しい地域に重点的に配分する」ことが明記されたことについて、今後に期待すること、②地方六団体が求めてきた、地方消費税の充実等を通じた地方税源の強化、地方交付税の復元・増額等については明文で触れられておらず、社会保障関係費は増加を続けており、これに対応する抜本的な財源対策が講じられない限り、地方財政は破綻し国民生活は危機に瀕することとなることから、今後の税制抜本改革や予算編成作業の中で、地方交付税が有する財源調整・財源保障の両機能の復元・充実、地方消費税の充実等について具体化することを求めること、③道路特定財源については、我々地方が求める「地方枠」の確保充実や、地方の意見の反映等については今後の議論の中で具体化することを求めること、④第二期地方分権改革については、権限移譲に伴う財政措置や専門の人材育成、さらには(仮)地方行財政会議の設置等については、明示されておらず、今後具体化することを求めることを表明した。

 (詳細についてはこちらを参照)。