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地方分権改革推進委員会が「第1次勧告」を決定(平成20年5月28日)


 5月28日、政府の地方分権改革推進委員会が「第1次勧告」を取りまとめました。
 今回の勧告は、全国市長会のこれまでの提言等を踏まえて、国と地方の役割分担及び「基礎自治体優先」の原則に基づき、まちづくりにおける土地利用や福祉、保健分野などに関する「都道府県から市町村への権限移譲」及び「補助対象財産の財産処分の弾力化」など、主として基礎自治体である市町村の自治権の拡充を図る諸方策について勧告しています。
 同勧告については、内閣府地方分権改革推進委員会のホームページをご参照ください。