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佐竹会長が「第1次勧告」に対する談話を発表(平成20年5月28日)


 佐竹会長は、5月28日、地方分権改革推進委員会が「第1次勧告」を決定したことを受けて談話を発表し、「全体としてこれまでの本会の主張の方向と軌を一にするもの」として評価するとともに、市町村への権限移譲に当たっての税源移譲等による適切かつ確実な財政措置、専門的な人材育成等の具体化等を求めた。
 また、第2次以降の勧告について、これまでの本会や地方が求めてきた事項について地方と積極的に意見交換を行い、地方の意見を十分踏まえつつ積極的に審議し、勧告するよう求めたほか、政府に対しては、地方分権改革推進本部において、福田総理の強いリーダーシップのもと、第二期地方分権改革を進めるよう求めた(談話の詳細については、こちらを参照)。