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自民党「漂流・漂着物対策特別委員会」において、石川・稲城市長並びに木田・鳥羽市長が意見陳述(平成20年5月21日)


 5月21日、自民党本部で標記会合が開催され、漂流・漂着ゴミ対策に関する地方自治体からのヒアリングが行われ、石川・稲城市長(本会廃棄物処理対策特別委員会委員)並びに木田・鳥羽市長(本会評議員)が陳述者として出席した。
 まず、木田・鳥羽市長が漂流・漂着物対策についてヒアリングを行い、①法規制により、漂着ごみを焼却できずに放置している状況なので、国において配慮いただきたい、②漂着ごみについては、漂着した地域には責任がないので、国で責任をとっていただきたい、③国をあげて環境問題の教育をしていただきたい、などの発言を行った。
 次いで、石川・稲城市長が不法投棄対策についてヒアリングを行い、①全国市長会では、不法投棄の根絶に向けて、全都市に監視ウィークを実施するよう呼びかけている、②各自治体の多くが監視パトロールの強化を進めている、③稲城市においては、家庭ごみの有料化を実施し、ごみの減量化を着実に進めている、などの発言を行った。

石川・稲城市長(左)と木田・鳥羽市長(右)