ページ内を移動するためのリンクです。

与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームにおいて、鈴木・磐田市長が意見陳述(平成20年5月15日)


 5月15日、国会内で標記会合が開催され、日本医師会や自治体関係者からのヒアリングが行われた。
  本会からは、鈴木・磐田市長(本会社会文教委員長)が陳述者として出席し、磐田市は東海道新幹線、東海道本線、国道1号線等が通る地理的な状況に置かれている上、市内に立地する大型企業と東南アジアの工場との往来が活発であることから、新型インフルエンザへの対応については、大変深刻に受け止めている。都市の立場の具体的な対応策としては、①企業への周知、②病院の改造、③市民への広報、④マスコミ対応等が想定されるが、同対策を実効あるものとするためには、国及び基礎的自治体より広域的な都道府県が担う責務が極めて大きいと考える旨の発言を行った。

鈴木・磐田市長(右から3人目)