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地方六団体「税制関連法案の成立に伴う共同声明」を発表するとともに、今後の道路財源の改革について要請(平成20年5月1日)

 
 地方六団体は、4月30日、道路財源の暫定税率を含む税制関連法案が、衆議院における再可決により成立したことを受け、「税制関連法案の成立に伴う共同声明」を発表した。
 また、5月1日には、地方六団体の各代表者(本会からは、副会長の大橋・裾野市長)は、福田・内閣総理大臣、町村・内閣官房長官、増田・総務大臣、自由民主党の伊吹・幹事長、谷垣・政務調査会長、大島・国会対策委員長、公明党の太田・代表及び北側・幹事長にそれぞれ面会のうえ、税制関連法案が成立したことについて挨拶を述べるとともに、今後の与野党協議における道路財源の改革の方向や暫定税率の失効等に伴う地方の歳入欠陥に対する速やかな補てん措置の実現などについて、地方の実態を十分に踏まえ対応されるよう要請した。

 ・税制関連法案の成立に伴う共同声明 (地方六団体)

 ・要請行動(地方六団体)