政府の地方分権改革推進委員会（委員長:丹羽・伊藤忠商事取締役会長）は、４月23日の第43回委員会において、昨年11月の同委員会の「中間的な取りまとめ」において、基礎自治体優先の原則の下、基礎自治体が地域における総合行政を担うべきとしたこと、また、条例による事務処理特例制度の活用によって都道府県から市町村への権限移譲が相当数進展している状況等を踏まえて、「都道府県から市町村への権限移譲の方針（案）」を整理し、これに沿って、「都道府県から市町村への権限移譲を行うべき事務等一覧（案）」を取りまとめるとともに、各府省に対して意見照会を行うことを了承しました。
同委員会では、この内容を精査の上、今後、５月末から６月初めに予定している第１次勧告に向けた調査審議で活用する予定としています。
同案については、内閣府地方分権改革推進委員会ホームページをご参照ください。
