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道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会を開催(平成20年4月18日)


 全国市長会など地方六団体は、4月18日、憲政記念館において、道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会を開催した。地方自治関係者約300名、来賓として国会議員約220名が参加した。
 大会では、全国知事会会長の麻生・福岡県知事の主催者代表挨拶の後、特別来賓の町村内閣官房長官、増田総務大臣、平井国土交通副大臣、伊吹自由民主党幹事長、北側公明党幹事長からそれぞれ来賓挨拶があった。
 ついで、道路暫定税率の失効に伴う現状について、住民を代表して、大分県・湯布院「玉の湯」の桑野和泉社長、地方自治体を代表して、荒木熊本県嘉島町長、古田岐阜県知事から、それぞれ報告が行われた。
 引き続き、佐竹会長から「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議案」の提案説明を行い原案のとおり採択された。
 大会終了後、その実現のため、地方六団体会長等(本会からは、佐竹会長)が、福田内閣総理大臣はじめ増田総務大臣、冬柴国土交通大臣に面会のうえ要請するとともに、各都道府県代表者は、地元選出国会議員等へ要請行動を行った


 ・道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急決議(PDF)

 ・「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」と要請行動

 ・道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会国会議員出席一覧【受付台帳ベース】(PDF)