４月18日、自由民主党地方分権改革推進特命委員会（委員長:山口俊一衆議院議員）の地方六団体ヒアリングが行われ、本会から佐竹会長が出席した。
　 会長からは、発言冒頭で今国会に提出されている道路特定財源の暫定税率維持や地方交付税などの税財政関連法案の一日も早い成立を求めるとともに、①全国市長会では、市長等による検討組織を設置するとともに、「都市における地方分権改革に関する支障事例」、「第二期地方分権改革に関する提言」を取りまとめるなど、第二期地方分権改革に積極的に取り組んでいること、②都市自治体が住民に身近な総合的な基礎自治体として大きな役割を果たすためには、まちづくりや教育の分野などにおいて、補完性の原理等に基づいて事務を受け持ち、地方分権を実現していく必要があること、③地方分権の推進に際しては、住民や経済社会の維持・発展という視点が必要であり、そのためには、国・都道府県・市町村の全体を通じたスリム化、事務のスピード化等による効率化や人材の活用等により社会全体の活力、発展を図る必要があること等の発言があった。
　 なお、地方六団体からは、佐竹会長の他、全国知事会・山田京都府知事、山本全国町村会長らが出席した。