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地方分権改革検討会議が「義務付け・枠付け及び関与の廃止に関する追加調査結果」を取りまとめ、政府分権委員会に提出(平成20年4月14日)


 本会の地方分権改革検討会議(座長:石垣・新見市長)は、昨年11月に政府の地方分権改革推進委員会が「中間的な取りまとめ」において、①法令による義務付け・枠付けの存廃等について各府省からの回答を得て検証する、②関与の見直し等を行うとしたことを受けて、政府分権委員会における検討等に都市自治体の意見を反映させるため、本年1月から2月にかけて委員市長の協力を得て調査を実施し、4月9日の第6回会合において検討のうえ、「『義務付け・枠付け(自治事務)』及び『関与(自治事務・法定受託事務)』の廃止に関する追加調査結果」を取りまとめた。
 また、4月14日には同追加調査結果を政府分権委員会に提出するとともに、これを基に各府省からの義務付け・枠付けに関する回答の検証、及び関与の見直し等を行うよう要請した。
 なお、同追加調査結果は、4月17日の第42回地方分権改革推進委員会において、委員等に配布された(内閣府地方分権改革推進委員会ホームページをご参照ください)。