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地方六団体は、道路特定財源の暫定税率関係法案並びに地方交付税等、関係法案の年度内成立を求める「緊急声明」を決定(平成20年3月24日)


 本会等で構成する地方六団体は、3月24日、代表者会議を開催し、「道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明」及び「平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める緊急声明」を決定した。
 国会は、本年度末で期限が失効する道路特別財源の暫定税率に係る法案、地方税法及び地方交付税法の一部改正法案について、衆議院で可決したものの参議院においては、平成20年度まであと1週間と迫ったこの期において、未だ審議に入っていない状況にある。
 そこで、このままの状況が続き期限を経過すれば、地方財政運営ばかりか国民の経済活動にも大きな混乱を生じかねないことから、地方六団体は、一刻も早く関連法案の審議を行い、年度内に成立させるよう緊急声明を出した。
 同日、地方六団体の代表者(本会からは、評議員の首藤・延岡市長が出席)は、それら緊急声明を持ち、福田・内閣総理大臣、自由民主党の伊吹・幹事長、民主党の菅・暫定税率問題対策本部長(党代表代行)、藤井・最高顧問(党・税制調査会長)に面会するとともに、衆・参両議院議長宛てに、新年度を間もなく迎える切迫した地方の状況について理解を求め、道路関連法案の年度内成立が図られるよう強く求めた。


道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明

平成20年度地方税、地方交付税総額等の確保のための関係法案の早期成立を求める 緊急声明
 

「道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明」要請行動